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国債ニ関スル法律
明治39(1906)年4月11日 法律第34号
明治39(1906)年7月1日 施行
改正 大10法44、昭14法60、昭18法111、昭29法121、昭41法4
- 第一条
- １
- 国債ノ発行価格、利率、償還期限其ノ他起債ニ関シ必要ナル事項並ニ元金償還、利子支払、証券及登録ニ関シ必要ナル事項ハ大蔵大臣之ヲ定ム
- ２
- 前項ノ国債ニ関スル事務ハ大蔵大臣ノ定ル所ニ依リ日本銀行ヲシテ取扱ハシム
- ３
- 第一項ノ規定ハ借入金及一時借入金ノ借入、元金償還及利子支払ニ付之ヲ準用ス
- 第二条
- １
- 国債ニ対シテハ無記名証券ヲ発行ス
- ２
- 国債ノ登録ハ債権者ノ請求ニ因リ之ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ証券ヲ発行セス
- 第三条
- 登録国債ヲ移転シ又ハ登録国債ヲ以テ債権ノ目的ト為シタルトキハ登録ヲ受クルニ非サレハ之ヲ以テ政府其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
- 第四条
- 相続、遺贈及ビ強制執行ノ場合ヲ除クノ外権利ノ移転ニ因ル国債ノ登録ハ其ノ利子支払ノ期前一箇月ヲ超エサル期間之ヲ停止スルコトヲ得
- 第五条
- １
- 記名国債証券ハ其ノ利札ヲ減失又ハ紛失シタルトキハソノ記名者ヨリ直ニ之ヲ所管取扱銀行ニ届出ツヘシコレヲ発見シタルトキ亦同シ
- ２
- 前項ノ規定ニ依リ減失又ハ紛失ノ届出ヲ為シタル者ハ届出ヲ為シタル後三箇月ヲ経過シテ仍発見セサルトキハ代証券又ハ代利札ノ交付ヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ元金ノ償還期又ハ利子ノ支払期開始以後ハ代証券又ハ代利札ノ交付ヲ為サス
- ３
- 減失又ハ紛失ノ届出アリタルトキハ記名国債証券又ハ其ノ利札ハ代証券又ハ代利札ノ交付ニ因リ其ノ効力ヲ失フ
- 第六条
- １
- 無記名国債証券ハ其ノ利札ヲ減失又ハ紛失シタル者ハ其ノ証券又ハ利札ノ持参人カ償還又ハ支払ヲ受ケタル場合ニハ其ノ金額及其ノ支払ノ日以後ノ利子ヲ弁償スヘキ旨ヲ約シテ担保ヲ提供シ其ノ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ請求スルコトヲ得但シ取扱銀行ノ確実ト認メタル保証人ヲ立テ担保ノ提供ニ代フルコトヲ得
- ２
- 担保ヲ提供シタル者カ債務ノ履行ヲ為ササルトキハ担保ヲ以テ之ニ充テ過剰額アルトキハ之ヲ還付ス
- ３
- 金銭以外ノ担保ハ之ヲ公売ニ付ス
- ４
- 公売ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第七条
- １
- 無記名国債証券ニ対シ元金ヲ償還スル場合ニ於テ其ノ証券ニ附属スル利札中欠缺セルモノアルトキハコレニ相当スル金額ヲ元金ノ内ヨリ控除ス但シ既ニ利子支払期ノ開始シタル利札ニ付テハ此ノ限リニ在ラス
- ２
- 前項利札ノ所持人ハ何時ト雖其ノ利札ヲ提出シテ控除金額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得
- 第八条
- 民法施行法(明治31年法律第11号)第五十七条ノ規定ハ国債証券及其ノ利札ニ之ヲ適用セス
- 第九条
- １
- 国債ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ十箇年、利子ニ在リテハ五箇年ヲ以テ完成ス但シ外国ニ於テ起債シタル国債（外国ニ於テ起債シタル地方債又ハ社債ニシテ国ガ元利支払義務ヲ継承シタルモノヲ含ム）ニ付テハ当該起債地ノ法令又ハ慣習ニ依ルコトヲ得
- ２
- 割賦償還ノ方法ニ依リ償還スベキ国債ノ賦金（元金ト同時ニ支払ハルベキ利子ヲ含ム）ノ消滅時効ハ十箇年ヲ以テ完成ス
附則
- １
- 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム(明治39年7月1日−明39勅134)
- ２
- 新旧公債証書発行条例ニ依ル旧公債ノ賦金ニハ本法中利子ノ規定ヲ、賦札ニハ本法中利札ノ規定ヲ準用ス
- ３
- 国債ニ関スル現行法令中本法ノ規定ニ抵触スルモノハ其ノ効力ヲ失フ直時効ニ関スル規定ハ此ノ限リニ在ラス
- ４
- 本法施行前ニ整理公債条例ノ規定ニ依リ減失又ハ紛失ノ届出ヲ為シタル無記名国債証券及其ノ利札ノ処分ニ付テハ仍整理公債条例ニ依ル
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入力者：河原一敏
( k513@xj8.so-net.ne.jp )
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